「ONE Unit」サービス利用規約
第1条（目的）
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ワイ・エム・エー（以下「当社」といいます。）が運営する「ONE Unit」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
- ユーザーが本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
- 「ユーザー」：本サービスのユーザー登録をしている全ての法人（個人事業主を含む。）を指します。
- 「ユーザー情報」：本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。
- 「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
第3条（ユーザー登録）
- 本サービスのユーザーになろうとする法人は、本規約の内容に同意の上、申込書を提出し、当社が定める手続きによりユーザー登録を行っていただきます。
- ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
- 当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。
- ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
第4条（本サービスの内容）
- 本サービスは、協力会社の管理、データ入力の2度手間、バラバラな書類作業、案件や収支の状況を把握することなどの建設業界が抱える根本的な悩みや課題を一つのシステムで解決し、クラウド上で管理することにより、いつでもどこでもリアルタイムに現場からバックオフィス、協力会社まで情報やコストの一元管理を可能とする業務一元管理アプリです。ベーシックパッケージに含まれる主な機能は、以下の通りです。
1.案件管理
案件別に情報を管理できます。付随する工事別に工事引合書と実行予算書を作成・管理、メンバーを招待など工事に関する重要な資料や情報をシステム1つで一元化することができます。
2.外部招待
ユーザーの協力会社も本サービスを利用することにより、契約工事別にメンバーに招待することができます。招待された協力会社は、案件が複製され、さらに下の階層の協力会社をメンバーに招待することもできます。これにより、複雑な多重請負構造を正しく管理・把握するため、請負次数と人工単価の設定をすることができます。
3.勤怠管理
スマートフォンやパソコンから簡単に出退勤登録ができます。これにより、日々の出退勤登録により勤務実績を自動集計します。GPSにて出退勤登録を行った位置情報も把握でき、そのほか、自社従業員だけでなく、協力会社の従業員の勤務実績も工事別に管理することができます。さらに、協力会社メンバーが行った出退勤登録から設定した人工単価を自動計算し、勤務実績と外注費の金額を会社別・工事別に自動集計します。
4.その他機能
その他にも以下の機能が利用できます。なお、利用できる機能は変更することがあります。
・ワークフロー
・スケジュール
・権限設定
・通知・アラート - 前項のほか、オプションとして以下の機能があります。
1.案件別収
支管理案件別、案件に付随する工事別に収支を作成・管理することができます。実行予算書で入力した業者や項目、予算や発注などの金額を自動連携し、工事原価を業者や項目ごとに収支を入力・管理することができます。発注元会社への請求金額や工事原価を詳細な項目ごとに入力していくことにより、工事、案件と一目で把握することができます。案件別収支管理に入力するだけで、工事代金支払明細書と社内収支にデータを集計します。
2.工事代金支払明細書
案件別収支にて外注費を入力することにより、協力会社別に建設工事の内容や期間、工事費用の詳細な内訳や相殺金額、消費税の金額などが記載された工事の代金支払いに関する詳細な明細が記載された、工事代金支払明細書を自動生成することができます。各協力会社への工事代金や支払日、出来高を月ごとに一目で把握することができます。さらに、書類作成の二度手間を防ぐことができ、出力し送付することができます。
3.社内収支
案件別収支を入力していくことにより、会社全体の収支を自動集計します。どの工事でどの原価の支払金額が多いのかなども把握することもできます。多額の費用がかかる建設業界において、明確に会社全体の収支を把握することで支出をコントロールし、収益の最適化や経営効率の向上につなげることができます。
4.ダッシュボード機能
進行中の案件の出来高や予算消化率、粗利をグラフと表で一目で可視化することができます。さらに、協力会社の稼働人数や外注費、予算と実費用の差等もグラフと表で現状を可視化できます。これにより、案件が円滑に進んでいるかや問題が発生している箇所が明確になります。問題点を早期に発見し、改善策を講じることができるため、収益性の改善につなげることができます。
第5条（利用料金）
- 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に従います。
- ユーザーは、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。
第6条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）
- ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
- ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
第7条（本サービスの提供条件）
当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
第8条（知的財産権等）
- ユーザーが本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
- ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第9条（禁止事項）
- 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
（1）本規約に違反する行為
（2）当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
（3）当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
（4）不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
（5）法令又は条例等に違反する行為
（6）公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
（7）犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
（8）事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
（9）当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
（10）マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
（11）本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
（12）他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（13）詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
（14）犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
（15）その他当社が不適当と判断する行為 - 当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
（1）本サービスの利用制限
（2）本契約の解除による退会処分
（3）その他当社が必要と合理的に判断する行為
第10条（解除）
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
（1）登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
（2）過去に当社から退会処分を受けていた場合
（3）当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
（4）その他当社が不適当と判断した場合 - 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
- 第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第11条（非保証・免責）
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- ユーザーが本サービスの利用に関して、利用端末上に入力し、または、当社に提供した情報については、ユーザーが、自己の責任と負担において、保存するものとし、当社は、ユーザーに代わり、当該情報を保存する義務を負いません。なお、当該情報が、当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は、当該提供情報について、バックアップ等を行う義務や事業者に対して当該提供情報を提供する義務を負いません。
- 当社は、本サービスの利用中、ユーザーが当社に提供した情報が滅失または毀損されないことを何ら保証するものではなく、当社は、いかなる場合においても（当社の故意または重過失による場合を含みます。）、提供情報の滅失または毀損によりユーザーまたは第三者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。
- ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。
第12条（損害賠償責任）
- ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
- 当社は、故意又は重過失によりユーザーに損害を与えた場合に限り、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲で、かつ、月額料金の12か月分を上限として損害を賠償する責任を負います。
第13条（本サービスの廃止）
- 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できるものとします。
- 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第14条（秘密保持）
- ユーザー及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
（1）開示を受けた時、既に所有していた情報
（2）開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
（3）開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
（4）開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報（5）法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報 - ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
- 当社は、ユーザーの同意を得て当社の関連会社又は委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。
第15条（反社会的勢力の排除）
- ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること - ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為 - ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第16条（お問い合わせ対応）
- 当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
- 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第17条（地位の譲渡等）
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第18条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第19条（分離可能性）
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。
第20条（違反行為への対処方法）
- ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
- ユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第21条（本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第8条、第10条第3項、第11条から第13条、第15条第3項及び第4項、第17条、第19条、本条、第23条及び第24条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第22条（本規約の変更）
- 当社は、本規約について内容の変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）を適用開始日までに、本サービスの利用端末の画面上に掲載するものとします。
- ユーザーは、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の適用日の前日までに、書面にて当社に対して通知するとともに、本サービスの利用を停止する必要があるものとします。
- 変更後の本規約は、適用開始日に、当該変更条件のとおりに当然に変更されるものとし、前項に定める通知を当社に行った場合であっても、適用開始日以降、事業者が本サービスの全部または一部を利用した場合には、当該ユーザーは変更条件に同意したものとみなされ、変更後の本規約の適用を受けるものとします。
第23条（合意管轄）
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条（その他）
- ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
付則
2023年9月30日：制定・施行
